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HOME > 死別経験者への支援 > 行政機関としての支援

 遺族は、死別直後からさまざまな手続きで行政機関を訪れます。そのため、相談窓口の案内や支援団体のリーフレットやパンフレットを、いつでも住民が手に取れるように配架しておくことは、遺族支援のひとつとなります。

 埼玉県では保健所をはじめ、いくつかの機関で遺族に対するパンフレットを作成し配布・設置するなど、遺族への周囲の対応を周知する形での支援を行っています(http://homepage3.nifty.com/kokoro-saitama/download/taisetsu.pdf)。
このパンフレットは最近火葬場にも置かれるようになってきました。

 また、地域の保健所や精神保健福祉センターに、遺族が直接相談にいくこともあります。孤立しがちである、ソーシャルサポートが少ない、家族に精神的な疾患がある遺族には、継続的な支援が必要となる可能性があります。